最近よくCMでふるさと納税という言葉は聞くけど、実際の所よくわからない。
ふるさと納税って誰でもできるの？
手続きとか難しいのでは？
そんな疑問にお応えします。
本記事では、下記の内容を解説します。
❶ふるさと納税とは
❷ふるさと納税のメリット3つ
❸ふるさと納税の注意点
この記事を書いているは社会人3年目のサラリーマンです。
社会人になり、自由にお金を稼げるようになったのでお金について学ぶようになりました。
学ぶからには得になる事を身につけようと思い、ふるさと納税にたどり着きました。
初めてみてびっくりしましたが、とても簡単なものなので誰でもすぐに始められます。
ふるさと納税を初めて3年が経ちました。
毎年、ふるさと納税を活用しています。
そんな僕がふるさと納税について解説していきます。
【ふるさと納税とは？】
ふるさと納税とは、応援（支援）したい自治体にお金を寄付ができる仕組みです。
選んだ自治体に寄付をすると、自治体から寄付のお礼として、
地方の特産品や旅行券・宿泊券が送られてきます。
簡単に言えば、旅行先でたくさんお土産を買って、
地方にお金を落とすのと同じ仕組みです。
そして、寄付をした金額が自分が納めるべき所得税や住民税から控除されます。
お礼が貰えて税金が安くなるのなんてお得です。
『なぜこの制度が作られたか？』
多くの人は、生まれ育った自治体で学校や医療などの支援を受けて生活をしてます。
しかし、成人後、都会で就職をしてしまうと、
支援を受けた自治体ではなく都会で納税をするため、
地方では常に税収不足という問題を抱えていました。
税収不足問題を解決するために作られた制度なのです。
地方を救うための制度ってことです。
【ふるさと納税のメリット３つ】
ふるさと納税のメリット３つについて解説していきます。
『税金が控除される』
ふるさと納税で寄付をして申請すると、
1年間（1月から12月）に寄付をした合計額のうち2,000円を超える金額が所得税や住民税から控除されます。
たとえば、２万円を〇〇県□□市に寄付をした場合、
最大１万８千円が所得税から引かれる金額分は「還付」として、当該年に自分の口座に振り込まれる形で戻ってきます。
また、住民税から引かれる金額分は「控除」として、翌年度の住民税から差し引かれます。
『2,000円の自己負担のみで返礼品がもらえる』
ふるさと納税を利用して寄付をすると、寄付先の自治体から返礼品をもらうことができます。
たとえば、２万円を〇〇県□□市に寄付をした場合、
最大１万８千円が所得税から引かれる金額分は「還付」として、当該年に自分の口座に振り込まれる形で戻ってきます。
また、旅行券や地元で使える商品券などもあります。地元で使える商品券を利用すれば、現地で温泉や飲食を楽しむことも可能です。
ふるさと納税は、年内に何回も行うことが可能です。ただし人によって戻ってくる控除額の上限が違いますので、行う前に必ず確認しておきましょう。
『ポイントやAmazonギフト券がもらえる』
複数あるふるさと納税サイトの中には、寄付によってポイントが貯まったり、Amazonギフト券がもらえたりするサイトがあります。
たとえば、楽天ふるさと納税で寄付をした場合は、寄付金額に応じて楽天スーパーポイントが貯まります。
楽天スーパーポイントで寄付もする事ができます。
楽天経済圏の方は是非おすすめです。
また、ふるなびやふるさとプレミアムでは、条件を満たすことでAmazonギフト券がもらえます。
ふるさと納税を利用すると嬉しいことが盛りだくさんです。
しかし、注意点もいくつかあります。
これからお伝えする事は必ず確認してから、正しくふるさと納税をしましょう。
【ふるさと納税の注意点】
『申請をしないと控除を受けられない』
ふるさと納税の寄付をして控除を受けるためには、返礼品を受け取った後に申請が必要です。
申請の方法は、ワンストップ特例と確定申告の2つあります。
1.ワンストップ特例で申請する
ふるさと納税の控除の申請は、ワンストップ特例を利用するのがとても簡単なため、おすすめです。
ワンストップ特例は、以下2つの条件を満たす人が利用できる仕組みです。
A確定申告が不要な給与所得者等であること
Bふるさと納税先が5自治体以内で、確定申告を行わないこと
寄付後に自治体から送れれてくる所定の用紙に記入して返送するだけ。
ワンストップ特例を利用した場合は控除額の全額が翌年納めるべき住民税から引かれます。
2.確定申告で申請する
ワンストップ特例の条件にあてはまらない人や、ワンストップ特例の手続きを忘れた人は、確定申告により控除の申請をすることができます。
確定申告は、1月から12月の1年間の所得を申告し、納税する手続きです。
ふるさと納税の申請をする場合は確定申告の用紙に寄付金額を記入し、寄付をした翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行います。
サラリーマンの方は基本ワンストップ特例の対象のため、ネットで返礼品の注文して、簡単な書類を書き自治体に送れば手続きが終了です。非常に簡単です。
『住宅ローン控除を受ける場合は寄付限度額が下がる』
住宅ローン控除とは、住宅ローンの借入をしている人は所得税などから一定金額が控除される制度です。
住宅ローン控除とふるさと納税は併用できますが、住宅ローン控除の金額によってはふるさと納税の寄付限度額が変わってしまう場合があります。
注意点をしっかりと確認したうえでふるさと納税を行いましょう。
【まとめ】
注意点を理解している方であれば、
簡単にふるさと納税を利用できます。
年収が高い方は、節税効果が高いためふるさと納税をやらないと損をしてしまうこともあります。
たとえば、年収3,000万円の寄付控除上限金額は100万円にもなります。
寄付金額のうち、2,000円を除いた全額が控除されて戻ってくる上に、寄付金額のおよそ50%程度の特産品がもらえますので、年間の節税金額は年間50万円にもなります。
税金でただ100万円が消えていくのがいいのか、
それとも100万円を寄付して約50万円相当の特産品をもらい、そして100万円近くの金額が控除されるとしたらどちらを選びますか？
ふるさと納税を始めてみようかなと気になっていた方は、是非当記事を参考にしてみてください。