生涯年収で1億円差がでるって何？
会社員に節税する方法なんてある？
日本の未来は明るいでしょ？
こういった疑問を解決します。
この記事を書いている僕は副業経験が3年ほど
副業で、月1万円稼いでいます。普段は、フルタイムで会社員として働いています。
UR-Uオンラインスクールで学んでスキル取得して日々アップデート中。
こういった経験のある僕が解説していきます。
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Contents
日本の現状 少子高齢社会でお金が足りない？抱える問題5つまとめました。
定年雇用努力
日本の高齢化が進む中、労働力不足が深刻な問題となっています。このため、政府は企業に対して、定年制度を見直し、60歳以上の社員を積極的に雇用するよう呼びかけています。これを「定年雇用努力」と呼ばれる取り組みとして推進しています。トヨタの社長は終身雇用なんて無理とおっしゃっています。あの世界のトヨタでも終身雇用が無理な時代です。
消費税の引上げ
日本政府は、高い財政赤字を抱えているため、消費税率の引き上げを決定しました。2019年10月には、消費税率が8％から10％に引き上げられました。しかし、消費者の購買力が低下し、景気に悪影響が出ているとの批判もあります。
金融課税強化
日本政府は、企業や個人に課税するための税制度を見直しています。その中でも、金融課税の強化が注目されています。現在、金融取引に課せられる税金は、他の国に比べて低いため、課税率の引き上げや新たな課税制度の導入が検討されています。
法人税の増税
日本政府は、国の財政改善のため、法人税の増税を検討しています。現在の法人税率は20％ですが、25％程度まで引き上げる案が出されています。しかし、経済界からの反発が強く、慎重に検討されています。
年金実質減額
日本の年金制度は、高齢化社会における社会保障の柱の一つですが、将来的に年金支給額が実質的に減少することが予想されています。これは、年金の受給者が増加する一方で、支払いを負担する若年層の人口が減っていることが原因です。年金制度の改革が求められています。
これが日本の現状です。
国も会社も守ってくれません。個人の力で、解決しないといけないです。
年々リストラも増えてきています。会社員が安定という幻想は終わりです。
日本の税金って何％か分かりますか？
日本の税金は80％です。
そんなに高いの？と思いますよね。
日本は税金を隠すのがうまいからなかなか気づけません。
10億円稼いだときにかかる税金のサンプルを説明します。
10億円稼ぎました。
消費税・法人税に50％くらい取られました。5億円。
ここから事業を売りました。キャピタルゲイン税を納める。4億円。
何のために働いていますか？家族やパートナーを幸せにするためですよね。
その大切な人にお金を相続する。
そうすると、最終的に残るお金は2億です。
10億円で残るお金は2億円ということは、80％です。
僕は、日本の税金は20％〜30％くらいと思っていたのですごく驚きました。
日本の税金についての意識はとても低いです。
アメリカ人なんてめちゃくちゃ意識高いですよ。
日本の税金についての意識がアメリカに比べて低い理由は、複数の要因が考えられます。一つの要因として、日本では給与所得者の多くが源泉徴収されているため、収入から税金が天引きされ、手元に入るお金が税金を差し引いた額であることが一般的です。一方でアメリカでは、納税者自身が税金を計算し、申告書を提出する必要があります。このように、アメリカでは納税者自身が税金を意識する機会が多いため、税金に対する意識が高いとされています。
税金をしっかり理解しよう。
収入税はない。所得税があるだけです。
収入-税金で所得がある。
所得税は、国と地方自治体の両方に支払われる税金です。
国に支払う所得税は、給与所得者や事業所得者などが納める国税として、所得税法に基づき徴収されます。
国税は、国庫に納められ、国の歳入となります。一方、地方自治体に支払う所得税は、住民税として徴収されます。
住民税は、市区町村に納められ、地方自治体の歳入となります。
住民税の納税額は、国税の納税額に応じて計算され、所得税の一部が住民税として納められます。
このように、所得税は国と地方自治体の両方に支払われる税金であり、国と地方自治体の財源として重要な役割を果たしています。
国に払うお金 5％〜45％
住民税 10％くらい
シンプルにすべて所得税で考えてください。
日本で所得税は約15％〜55％という理解でOK。
プラスに社会保険料がかかります。
こっちは人生に関わる保険料。
これを聞くと高いと感じますよね。
しかし、税金を払う前に懺悔を聞いてくれます。
昔の時代、殿様に懺悔を聞いてもらって年貢を免除してもらうイメージです。
今年は、台風で不作でした。。ってときに懺悔をきいてもらう感じ。
それが、給与所得控除と所得控除です。
給与所得控除は一定。
所得控除は人によります。個別の状況をみて決められます。
年収1000万円の人の給与所得控除は？
めちゃ簡単です。難しいイメージが消えましたね。
ここでもし介護で200万払ったら課税所得は？
605万円になります。
この605万に所得税と社会保険料がかかってきます。
会社員で重要なのは所得控除。
コントロール可能だからです。
年収いくらといわれたら表みて考えてください。
会社員でも確定申告しよう
会社員でも確定申告すべきです。
税金が戻ってくる可能性があるからです。
例えば、医療控除、ふるさと納税などです。
税務署いかないとできない？
いいえ。オンラインでできます。僕もオンラインで確定申告しました。
会社員でも、5万くらいは変わってきます。めちゃくちゃ簡単です。
ここで質問。
年収1000万の人の税金は？
会社は1120万
合計420万
税金がかかってきます。
120万円分隠れているのです。
税金のバケツ
出費のバケツ
貯蓄のバケツ
ほとんどの方がこの流れ。
一生懸命貯めても、しれています。『こんだけなの』と僕も思いました。
せっかく稼いだお金、自分に使いたいです。
いや、そもそもの収入をあげればよいと思いますよね。
残業代、休日出勤、上司を接待など。
でも、それをやって所得をあげると税金があがります。
日本は、累進課税なので所得があがると税金が高くなる。
せっかく稼いでも税金の比率があがるのは嫌ですね。
では、どうすればよいのか。
それは税金のバケツと出費のバケツを入れ替える。
費用のバケツと税金のバケツの順序を入れ替えることで、以下のようなメリットがあります。
税金節約の可能性が高まる
費用のバケツを先に考えることで、不要な経費を削減し、税金のバケツに課税される所得を減らすことができます。つまり、先に費用のバケツを考えることで、税金節約の可能性が高まります。
効率的な経費管理ができる
費用のバケツを先に考えることで、どのような経費が必要かを見極めることができます。そのため、無駄な支出を避けることができ、効率的な経費管理ができるようになります。
貯蓄のバケツに回せるお金が増える
費用のバケツを先に考えることで、税金や経費を抑えることができます。そのため、余ったお金を貯蓄のバケツに回すことができます。また、貯蓄のバケツに回せるお金が増えることで、将来の資産形成に繋がる可能性が高まります。
以上のように、費用のバケツと税金のバケツの順序を入れ替えることで、税金節約や経費管理、資産形成などに繋がるメリットがあります。
この手順を踏むだけで貯蓄額が大きく変わります！
30年で1億円変わる。
知識を得るだけで。。。。。
費用のバケツと税金のバケツを入れ替える方法
会社で副業が禁止されていても副業は行なえます。
アルバイトやパートの副業はバレル
個人事業主の副業はバレナイです。
ポイントは、住民税を自分で納付するにチェックすることです。
こうすることで、住民税の額が会社にバレなくなります。
・個人事業主として副業を始めると
損益通算ができます。
参考図。
100万円になる。
そうするとほぼ無税。損益通算が超大事。
役所にいっていますぐ開業届けしよう。
ちなみに、役所に行かなくても開業できます。
・社長に一言伝えると40％手取りが増える。
会社に許可されたら青色申告。
個人事業主と法人の経費計上
個人事業主の場合は
直接性がないと経費が認められない。
参考図
例えば不動産オーナー
折菓子代金
直接性が大事。
見つけてくれる人は不動産
でもお金を払ってくれる人は入居者。
経費を引くほど税金は低くなる
直接性 注意。
・こんなものも経費になる。
PCやネット代
個人事業主がPCやインターネットを使用することは一般的ですが、これらの費用は経費として認められます。ただし、プライベートとビジネスの利用が混在している場合は、ビジネス利用に対する費用のみが経費として認められます。また、ビジネス利用に限定される場合でも、必要かつ適切な範囲内であること
家賃の按分
家賃のしごとに使う面積分計上
個人事業主が自宅を事業活動に使用している場合、家賃の一部を経費として認めることができます。具体的には、自宅の使用面積と事業活動の使用面積を比較し、事業活動に使用される部分の家賃のみが経費として認められます。
同生計外の採用
家族や彼女の採用
個人事業主が従業員を雇用する場合、同居している家族や親族などの場合は給与を支払っても経費として認められません。しかし、同生計外の採用であれば、経費として認められます。
少額減価償却
10万以上 即時
30万以下 即時
年300万円まで
個人事業主が購入した固定資産（PCや機械など）は、長期間にわたって使用されることが多いため、1年で全額を経費として認めることはできません。代わりに、減価償却費として複数年に分けて経費として認めることができます。少額減価償却は、購入価格が10万円以下の固定資産に対して適用され、購入価格全額を1年で経費として認めることができます。
青色申告をしよう！
青色申告特別控除とは、
個人事業主などが青色申告をする際に、所得税の課税対象となる所得額から差し引くことができる特別控除のことです。具体的には、個人事業主控除、配偶者控除、扶養控除の3つがあります[1]。また、青色申告特別控除には、10万円の控除、55万円の控除、65万円の控除があり、それぞれの控除額を受けられる条件が異なります[1]。
青色申告特別控除を受けるには、確定申告書類の他に貸借対照表と損益計算書を作成して添付する必要があります。
青色申告をする場合には、確定申告を行う必要がありますが、所得が一定額を超えた場合には、青色申告をすることができなくなる場合もあります。また、青色申告にはe-Taxを利用することができ、e-Taxを利用する場合には、青色申告決算書を提出することで、65万円の特別控除を受けることができます。
なお、青色申告については、税務署のホームページや税理士などに相談することをおすすめします。
まとめ
会社員でもこの知識があるだけで生涯年収が大きく変わります。
さっそく、開業届けをだして青色申告して節税を行いましょう。
青色申告は、個人事業主やフリーランスなどの自営業者が行う確定申告の一つであり、所得税の納税義務がある場合に行います。青色申告をすることで、経費の範囲が広がり、納税額が軽減されることがあります。青色申告を行うことで、年間の所得が一定額以下であれば、青色申告特別控除を受けることができます。青色申告特別控除は、事業の種類や業務内容に応じて異なりますが、最大で65万円の控除を受けることができます。
青色申告特別控除を受けることで、納税額が大幅に軽減されるため、生涯賃金にも大きな影響があります。また、青色申告を行うことで、ビジネスマンとしてのイメージが向上し、信用度の向上にもつながると言われています。
ただし、青色申告には申告書類の作成や税務署とのやり取りなど、煩雑な手続きが必要であり、正確性が求められます。また、税務調査を受けるリスクもあるため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。
竹花貴騎 in ドバイ公式YouTube:https://www.youtube.com/channel/UCSwW7Cgtn1Bq74YGiIY2UFg
株式会社MDS公式YouTube:https://www.youtube.com/@mdsofficial9763
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